株式会社IPリッチ

1.徹底したビジネス目線での知財サービスの提供

IPリッチでは、「知財×ビジネス」を最重視しています。ここで「知財×ビジネス」とは、知財をビジネスに繋げる、知財とビジネスを掛け合わせるといった意味合いであり、すなわち、知財を駆使して企業価値や利益を向上させる、お金を生み出すといった意義があります。

IPリッチがサポート可能な「知財×ビジネス」の例として、以下の内容があります。

以下、それぞれの項目についての詳細となります。

①知財情報分析による競合・市場分析

公開されている他社の特許の情報を調べることにより、HPやメディア記事などの一般的な情報にはない様々な有益な情報を得ることができます。

特許を出願すると、原則出願から1年半後に内容が公開されるため、その公開された情報を調査することで、企業が行っている、あるいは行う予定である開発や事業の内容を推測することができます。

分析方法として、例えば、下記のように特許リストを作成し、各企業の特許の情報をまとめるといったことが可能です。

あるいは分析ツールを使って、下記のように各企業の特許出願の状況を可視化することで、各企業の動向を分析することもできます。

②マーケティング・営業での知財活用

近年は商品・サービスがコモディティ化しているため、独自性や優位性を打ち出すことが難しくなっています。

そのため、他社の商品・サービスとは異なる自社の商品・サービスの特徴を強調するために、特許や意匠権といった知的財産権を取得し、それをアピールすることはとても有効です。

例えば、皆様が普段購入する飲食物や日用品にも「特許出願中」、「特許取得技術を使用」といった記載がされているのを、一度は目にしたことがあると思います。

商品・サービスにおける独自の成分、製法、効果、機能性、デザインといった特徴を表す上で、特許や意匠権といった知的財産権はとても効果的であり、商品・サービスや企業の信用性向上にも役立ちます。

また、前述の特許情報分析を駆使し、他社との相対比較により自社の強みを明確にし、市場でのポジションを確立することもできます。

③知的財産権を駆使したビジネスモデルの構築

特許、商標権、著作権などの知的財産権に関するライセンスや、知的財産権とNFTの紐付けなどを取り入れたビジネスモデルの構築が可能です。

例えば、画像、動画、音楽などのコンテンツの利用や売買、フランチャイズ展開、代理店ビジネスなどに活用可能です。

知的財産権をビジネスモデルに組込むことにより、ブランド力の向上や差別化に加え、模倣の防止を行うことが可能になります。

④ビジネスモデルの特許化による差別化

ビジネスモデル自体は、人為的な取決めや経済活動に該当するため、特許自体には該当しませんが、技術的要素によりビジネスモデルを実行するシステムやアプリケーションなどは特許の保護対象となり得ます。

例えば、Amazonのワンクリック特許や、いきなりステーキのステーキ提供システムはビジネスモデル特許として有名です。

収益の獲得やユーザーの利便性を高められる優れたビジネスモデルを特許で保護することにより、他社との差別化や模倣防止が可能になります。

⑤知財によるアライアンスの活性化

現在では、世の中全体としてオープンイノベーションが活発化しています。
自社のリソースだけで事業を行うよりも他社とアライアンスを組んだ方が事業展開が早く、シナジーにより事業規模を大きくできることが多々あるためです。

アライアンスを行う上で、特許などの知的財産権によりそれを後押しすることができます。

例えば、自社にはない技術に関する特許を他社が持っている、あるいは逆に他社にはない技術に関する特許を自社が持っているような場合は、共同開発や共同事業が成立しやすくなります。

特許情報を調べることで、アライアンス先候補の会社を探すこともよく行われます。

⑥知財による資金調達の促進

国や金融機関、投資家は、企業の信用力や将来性を測る際に知的財産を重視することがあります。

例えば、省庁などが提供する補助金や助成金を申請する場合において記載する事業計画書には、知的財産権に関する項目がよくあります。
例えば、取得予定の知的財産権や知財戦略についての記載欄があります。

また、銀行の融資の申請においても、特許などの知的財産権の保有状況を記載する欄が設けられていたり、融資担当者から質問されたりすることがあります。

また、スタートアップなどの企業に対してエンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）などが出資を検討する場合には、競合との差別化や競合からの模倣の防止策を重視することが多いため、特許などの知的財産権の保有状況や知財戦略について質問することがよくあります。

このように、補助金、助成金、融資、出資といった資金調達においては知的財産権が重要な要素となります。

⑦知財によるM&Aの促進

企業の特許などの保有状況により、M&Aの候補を見つけることが可能になります。

自社が必要とする技術や人材を獲得するためにM&Aを行うことはよくあります。その際に特許の保有状況により技術や人材を評価することができます。また、特許情報を調べることによりM&Aの候補先を探すことも可能になります。

また、特許自体も価値として大きいため、M&Aを行う理由の一つとなり得ます。

また、逆にM&Aをされる側として、売却先を探す場合においても知財は有用な経営資源となります。

例えば、他社が実施したくなるプロダクト、技術、アイデアなどに関する特許を多数保有している場合は、特許を回避してゼロからプロダクト開発を行うよりも買収をした方がコストや時間の観点で効果的であるケースは少なくありません。

そのため、スタートアップなどが予めエグジット(Exit)の戦略として、M&Aに向けた知財戦略を実行することは有効です。

企業を買収する場合、売却する場合のいずれであっても、特許によりM&Aが活性化させることができ、かつより大きな金額や資産が動くことに繋がります。

2.自ら実業を行っていることによる豊富な知見や経験値

IPリッチ及び代表の草野はこれまで、知財コンサルティングのみならず、多数の実業を経験しており、ゼロから立ち上げたものもあります。

事業としては、例えば以下のものがあります。

• 映画製作(弊社代表の草野が代表を務める(株)パテントインベストメントが製作。プロデューサー、脚本等を担当)
• 災害・遭難救助要請用ドローンの研究開発(弊社代表の草野が代表を務める(株)パテントインベストメントで実施。特許2件取得、3件出願中)
• 潜水艇の販売及び新規事業開発((株)アミューザジャパンの新事業執行役員等を担当)
• 知財動画Eラーニングシステムの構築(弊社事業)
• 知財相談サイト「チザCOM」の開発・運用(弊社事業)
• メタバースの開発(弊社代表の草野が関わる事業)

このようにものづくり、IoT、コンテンツ、プラットフォーム、システム、Web3などに関する開発や製作を行ってきた多様な経験があります。

その際に、企画、開発、マーケティング、営業、資金調達、アライアンスなど、多様な分野の業務をこなしてきたため、経営や事業の立場に立った上で俯瞰的に物事を見る力かつきました。

そのため、知財という経営要素が経営や事業の中でどのような役割を果たすか、他の経営要素とどのように結びつけるか、他の経営要素との相対比較を行った上でどの程度知財に時間やコストをかけるかなど、経営や事業の視点で検討することができます。

「知財×ビジネス」という文脈においても、知財の専門スキルだけでなく、実業の経験やスキルがなくては十分に力を発揮できません。

このような経験やスキルを持つ知財専門家を有する企業は他にはないでしょう。

3.アイデア提案力

IPリッチは、特許の取得に繋がるアイデアや、プロダクトや事業において有用なアイデアの提案を非常に得意としています。

優れたアイデアの提案には、少なくとも知的財産、開発、ビジネスの３つの観点で総合的に考えなくてはなりません。

新しいアイデアを提案して特許を取得すること自体は、全くもって難しくありませんが、特許を取得できたとしても、例えばその特許の内容の実現に開発コストや時間などがかかり過ぎてしまう、ユーザーからのニーズや市場が乏しいといった場合には、そのアイデアにはあまり価値がなく、特許を取得しても費用と時間の無駄になってしまいます。

そのため、開発がしやすく、ビジネスとしてしっかり成り立つ優れたアイデアについて、特許を取得する必要があります。

弊社は、これまでの知財コンサルティングと上記の実業での豊富な経験を活かし、有用な新しいアイデアを提案することができます。

新しいアイデアとして、例えばビジネスモデル・課金モデル、機能、UI/UX、構造、材質など様々な内容を提案可能です。

これまでもお客様に提案した多くのアイデアが特許になり、様々な製品・サービスに実装され、ビジネスでの活用がされています。

弊社は、特にものづくりやIT関連の分野が得意です。プラットフォーム、システム、ウェブサービス、NFT、メタバース、AI・生成AI、物品、日用品、機械・装置など、多くの分野における経験があります。

4.分かりやすくかつ実用的な知財教育

IPリッチは、知財が専門外である方に向けた知財教育を非常に得意としています。

知財教育は、例えば知財Eラーニングにおける動画コンテンツや問題の提供、知財に関する解説資料の提供、セミナー・勉強会の開催などを行っています。

また、必要に応じて企業様のご要望に合わせた研修にも対応可能です。

特に知財専門家ではない一般の方々に対して分かりやすくかつ実用的な知財の内容をお伝えすることに対しては誰にも負けません。

これまで5年以上のYouTubeでの発信、知的財産管理技能検定の講師、勉強会や大学での講師などを行っており、大変ご好評を頂いております。

また、知財相談サイト「チザCOM」において、知財に関して役立つ知識を分かりやすくお伝えする記事を月に10〜15本程度アップしております。

チザCOM
https://chizacom.iprich.jp

5.開発、マーケティング、資金調達、法務などの実行支援

IPリッチは、知財に関する支援のみでなく、他社との連携による開発、マーケティング、資金調達などに関する支援も可能です。

開発については、試作から量産までできるものづくり企業と連携し、多くの企業様に対してものづくりの支援を行い、まつ毛カール器、電動歯ブラシ用振動機、バッグ、ポーチなど、様々なものを製作しました。
アイデアのみの段階からでも製品化まで実現できる点が非常に大きな強みです。

また、ウェブサイト、システム、アプリなど、IT関連の開発も対応可能です。

マーケティングについては、プロモーション、販路開拓、ブランディング、インフルエンサーマーケティング、YouTubeなどの対応が可能です。

資金調達については、エンジェル投資家の紹介、補助金・助成金のコンサルティングに対応可能です。

法務については、契約、訴訟、コンプライアンス、労務、破産など、それぞれの分野に強い弁護士の紹介が可能です。