リスクマネジメントサービス
企業が直面するリスクに対して、貴社の事業リスクに沿った最適なリスクソリューションをご提供します
賠償リスクとは
会社防衛の観点から、企業活動中に生じる様々な種類の賠償リスクに対して、リスクマネジメントおよび保険手配の両面から適正に対処しておく必要があります。
賠償リスクの大きさは財物（Property）リスクのように「最大予想損害額（PML：Probable Maximum Loss）」を事前に把握することができないリスクであるため、先ずは想定されるリスクに対する保険の付保漏れを防ぐことを第一義と考え、加えて適正なカバー範囲の保険を過去の事故例や判例等を参考に妥当な補償額（Limit）で手配しておくことが重要です。
賠償リスクの種類と保険カバー
業務遂行上の賠償リスク
●PLリスク
製造・販売した製品の欠陥によってユーザー等の第三者の身体障害や財物損壊が発生した場合に問われる賠償責任で国内ではPL法、輸出品では現地のPL関連法令（判例）に基づき厳しい責任が定められています。
なお、製品が部品や原材料である場合、その欠陥により納入先の完成品メーカーが被る完成品の財物損壊や、財物損壊がない場合でも完成品の商品価値下落が生じた場合の損害に対する責任を問われるケースがあります（不良完成品事故）
- 国内PL保険
- 海外（輸出品）PL保険
- CGL（総合賠償責任）保険
- アンブレラ保険
E&Oリスクとは
業務遂行において何らかの過誤（Errors & Omission）があったことで契約の相手側が被った損害に対する賠償責任。債務不履行に基づく賠償責任で、履行不能・履行遅滞・不完全履行の３形態があります。
PL事故のような製品の製造・販売による第三者の身体障害や財物損壊が発生していない場合でも、製品の納品契約の当事者である契約発注者に対して契約債務の履行に何らかの問題が生じて債務不履行（契約義務違反）の状態が生じた場合には、発注者に生じた損害（対人・対物事故を伴わないことから「純粋経済損害」と言われる）の賠償請求を受けるリスクがあります。
E&Oリスクの種類と保険カバー
1．専門的な業務に関するE&Oリスク
高度に専門的な業務を遂行する者は極めて高い水準のパフォーマンスを遂行することが契約上発注者から求められています。逆に言えば、発注者に損害を与えないよう、極めて高い水準の注意義務が課されていることになり、賠償責任リスクが非常に高いと言えます。
e.g. エンジニアリング業務、金融業務、コンサルティング業務、IT関連業務 等
・製造業者ごとのE&O保険
2．製造業者E&Oリスク
製品の製造・販売業務においても売買（納品）契約上求められている内容や条件、期日等を満たさない場合にはそれによって契約発注者に生じる経済的な損害に対する賠償責任が発生します。
・製造業者E&O保険
経営上の賠償リスク（Management Liability）
D&Oリスクと保険カバー
会社役員（Directors and Officers）が役員としての業務遂行に起因して会社や第三者に損害を与えたとして賠償責任を問われるリスクがあります。
株主から経営判断の誤りによって会社に与えた損害の賠償を求められる株主代表訴訟や、取引先や債権者等の第三者が役員個人に対して請求する第三者賠償の類型があります。
D&O（会社役員賠償責任）保険
D&Oリスクの類似リスク分野と保険カバー
１．雇用慣行賠償リスク
企業による雇用上の「差別的行為」、「ハラスメント」、「不当解雇」があったとして、従業員や元従業員がその損害（精神的苦痛や経済的損害）の賠償を求め役員や会社に損害賠償請求を行うリスク。
・EPL（Employment Practice Liability：雇用慣行賠償責任）保険
・D&O（会社役員賠償責任）保険
２．会社情報開示（有価証券）賠償リスク
有価証券報告書等の書類（企業の経営概況、事業状況、財務内容等の会社情報が記載・開示された書類）に不実記載があったという公表がされた場合に、その不実書類が公開されている期間にその会社の有価証券を取得した人が損害を被ったとして、金融商品取引法（第21条の2第1項）に基づき会社や役員に賠償請求するリスク。
・会社情報開示賠償責任保険
・D&O（会社役員賠償責任）保険 Side C
サイバーリスクとは
マルウェア感染、標的型攻撃メール、DoS攻撃、Webサイト改ざんなど企業活動を取り巻くサイバーリスクが増加しています。攻撃ツールも容易に入手でき、専門知識を持たない攻撃者も現れるなど適切な対策が求められます。
サイバーリスクをコントロールする
企業間のネット連携が深化している状況やコロナ禍でリモートワークが定着したことなどサイバー攻撃やコンピュータ・ウイルスへの感染等による大規模なネットワーク障害が発生した場合の経営リスクの把握が重要です。サイバーリスクを評価、定量化して適切な対応策をご提案いたします。
製品回収リスクとは
製品の安全水準が不十分であることが判明した場合、ユーザー等に身体障害事故が発生する危険を回避するため、製品の迅速で漏れのないリコール実施が必要であることは論を待ちません。
仮にリコールが適正に実施されなかったことにより対人事故の発生や事故発生時の被害拡大の防止が出来なかった場合には製造業者にとって民事（賠償請求訴訟）上の責任拡大や行政（監督官庁）対応上及び刑事責任上の各種不利益が生じる危険が高まります。更に社会的には不買運動等の仕打ちを受けることにもなりかねません。
保険カバー
- リコール保険
巨額に及ぶおそれのあるリコール費用を毎年の保険料負担に分散することで平準化することによる決算上の負担軽減のメリットに加え、会社としての迅速なリコール実施の判断を後押しする効果は大きく、特に不特定多数のユーザーを対象とした製品の分野ではリコール保険を手配しておくことは経営安定上の重要課題となっています。
財物リスクとは
火災、地震、台風、集中豪雨など企業は様々な財物リスクにさらされています。切迫性が高まってきているといわれる南海トラフ地震、地球温暖化の影響を受け頻発し、かつ巨大化する台風や集中豪雨等、これまでの想定をはるかに超える財物リスクをマネジメントする必要があります。
財物リスクをコントロールする
財物リスクを正確に分析して適切にマネジメントする、企業活動の安定的な成長の為のリスクマネジメントを私たちがサポートいたします。蓄積された過去の豊富な経験をベースにお客様とのコミュニケーションと現場調査に基づいてご提案いたします。